出版社内容情報
安倍政権がめざす軍事政策の集大成としての国家安全保障基本法。集団的自衛権の行使を容認し、恒常的な海外派遣を前提にするなど、日本の安全保障政策に大きな変更を加え、戦後の平和を支えてきた憲法9条の法体系を抜本的に変質させるものとなっている。気鋭の憲法学者が、国家安保基本法の内容と問題点を詳細に解説する。
内容説明
この法律は、まだ国会には提出されていません。自民党が２０１２年７月に法案の概要を公表しましたが、国会に出されるかどうかは、まだわかりません。その内容は、集団的自衛権の行使容認など、平和主義にもとづく憲法を持つ日本のこれまでの歩みを全否定し、根本的に転換する中身になっています。この法案を国会に出させないために、その危険な内容を徹底検証します。
目次
１ 国家安全保障基本法とは
２ コンメンタール―国家安全保障基本法案
３ 安全保障と法―確認されるべきこと
４ 防衛政策はどう変わりつつあるか
著者等紹介
青井未帆［アオイミホ］
１９７３年生まれ。学習院大学大学院法務研究科教授。憲法学（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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感想・レビュー
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よこしま
20
今月の1日に、集団的自衛権が決定されてしまいましたが、我々市井は日本国憲法を再学習するとともに、国家安全保障基本法とはどんな法なのかを学ぶ必要があると思い、購入しました。2014/07/31
壱萬弐仟縁
16
改正された憲法→国家安全保障基本法→ NSC法・特定秘密保護法 といった構図（5頁）。 日本の安保政策は、アジア太平洋地域の平和と安定、 国際社会の平和と安定を視野に入れ、 軍事面から目標を実施しうる体制を 整えつつあるという（60頁）。 日米同盟の意味は再考されてしかるべきだろう。 TPPや原発再稼働を思うとき、 安倍氏はアメリカのぱしりのような 原発セールスマンって感じがする。 主権国家としては、米軍基地段階的縮小を いえないとおかしいと思う。 安倍首相は国民を徐々に鈍麻させ（62頁）、 2014/04/14
RmB
8
安全保障とは危険を増幅し、軍事衝突を誘発するための仕組みにすぎない。2014/12/27
