角川新書<br> 自発的対米従属―知られざる「ワシントン拡声器」

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角川新書
自発的対米従属―知られざる「ワシントン拡声器」

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  • サイズ 新書判/ページ数 256p/高さ 18cm
  • 商品コード 9784040821009
  • NDC分類 319.105
  • Cコード C0295

出版社内容情報

長らくアメリカでロビー活動に従事する日本人が緊急提言これまでの日米外交は、アメリカの少人数の「知日派」と日本の政治家やマスコミが互いに利用しあい政策を実現するという「みせかけの対米従属」によって動いてきた。トランプ大統領が出現し、いま日本は何をなすべきか。
ワシントンでロビー活動に長年携わった著者による緊急提言。

第一章 外交は劇である
「歴史的和解」を演じる歴史修正主義者たち
「劇」の通りに現実が動いていく
日米間の情報ギャップ
シンポジウムや講演も「外交劇」
見抜かれていた「日本政府のプロパガンダ」

第二章 自発的対米従属
「ワシントン発」の報道の作られ方
政策に跳ね返る「知日派の声」
「ワシントン拡声器」の効用
TPP推進は「日米財界の声」
「アメリカの声」により原発ゼロ閣議決定見送り?
なぜアメリカは日本に原発維持を求めるのか
自ら選んだ「従属」に気付かない恐ろしさ

第三章 トランプ・ショックと知日派の動向
「トランプの政策は『破滅のレシピ』だ」
日米関係維持に懸命な知日派
反トランプの知日派が政権に入る可能性
トランプ・ショック後の「逆拡声器」現象
日本の声を使った「トランプ困るコール」

第四章 今後の日米関係の展望
日本の軍事力増強と自衛隊の任務増加の可能性
軍備拡張の好機を得た安倍政権
原発問題のゆくえ
熾烈になる貿易交渉
キーマンとなる知日派は誰か

第五章 外交・安全保障における市民の声の具体化のために
「逆拡声器」の驚き
既得権益層同士が利用しあう外圧
マルチトラック外交の重要性
安保・外交分野にも躊躇せず支援がなされる社会に

第六章 今、日本の私たちがなすべきこと
リベラル陣営からの提案を
「どうしたいか」を考える
沖縄基地問題への具体的提案
新しい日米関係を切り拓くために

猿田 佐世[サルタ サヨ]
新外交イニシアティブ(ND)事務局長、弁護士。1977 年、愛知県出身。早稲田大学法学部卒業。2002年、日本で弁護士登録後、国際人権団体で活動。08年に法学修士号取得。09 年、アメリカ・ニューヨーク州で弁護士登録。12年、国際政治・国際紛争解決学修士号を取得。13年にシンクタンク「新外交イニシアティブ」を設立。ワシントン在住時から現在にいたるまで、外交・政治分野において米議会などでロビイング活動を行うほか、日本の国会議員らの訪米行動をサポートする。

内容説明

これまでの日米外交は、アメリカの少人数の「知日派」と日本の政治家やマスコミが互いに利用しあい政策を実現するという「みせかけの対米従属」によって動いてきた。トランプ大統領が出現し、いま日本は何をなすべきか。ワシントンでロビー活動に長年携わった著者による緊急提言。

目次

第1章 外交は劇である
第2章 自発的対米従属
第3章 トランプ・ショックと知日派の動向
第4章 今後の日米関係の展望
第5章 外交・安全保障における市民の声の具体化のために
第6章 今、日本の私たちがなすべきこと

著者等紹介

猿田佐世[サルタサヨ]
新外交イニシアティブ(ND)事務局長、弁護士(日本・米ニューヨーク州)。1977年、愛知県出身。早稲田大学法学部卒業。2002年、日本で弁護士登録後、アムネスティ・インターナショナル、ヒューマン・ライツ・ウォッチなどの国際人権団体で活動。08年にコロンビア大学ロースクールにて法学修士号取得。09年、アメリカ・ニューヨーク州で弁護士登録。12年、アメリカン大学国際関係学部にて国際政治・国際紛争解決学修士号を取得。13年にシンクタンク「新外交イニシアティブ」を設立(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
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感想・レビュー

※以下の感想・レビューは、株式会社ブックウォーカーの提供する「読書メーター」によるものです。

こも 零細企業営業

18
再読、読んでみて率直に思ったのは、日本の価値が下がってる。時代もあるが日本自体の怠惰も原因だったんだな。。 論語のこれが脳裏に過った。 「人の過ち」[人は誰でも過ちを犯す。だが、過ちであることを知ってこれを即座に改めることができれば、これはもう過ちではない。だが、過ちを知っても適当にごまかして改めないことを、本当の過ちというのだ。]2020/06/10

樋口佳之

12
米シンクタンクに日本の企業等から流れている寄付の話は知られるべき事ですよね2017/04/16

加藤久和

7
著者のように図抜けた能力を持つ女性がハードな外交・安保問題を語るということに時代の変化を感じる。外交活動を独占する公務員が特権階級化し、国民の利益のために働くことを彼らに期待することはほぼ絶望的な状況だ。それなら民間人などが積極的に外交・安保問題に関わっていく他はない。これをマルチトラック外交と呼ぶ。著者に続いて有能な若者が国家ルートとは別の外交ルートを築いてくれることを願いたい。トランプ大統領の登場により日本にも動揺が広がる中、著者は日米安保政策に今後も大きな変化は無いと予想したがそれが的中しつつある。2017/04/09

トラッキー

5
新聞やテレビの報道で「米国の意向」が日本国民に伝えられ、神様のご託宣のように尊重される。米国政府の対日政策担当者が発信しているのかと思いきや、ほんの一握りの知日派エスタブリッシュメントが、日本の政府や財界関係者の意を受けて、あたかも米国の意思のように装って発信していることが多いとのこと。なーんだ、自作自演なんだ!それなら、闇雲にご託宣を尊重しなくても、自分の頭で考えないと。トランプさんと心中は嫌だもの。2017/05/23

こも 零細企業営業

1
知られざると書いてあるけど‥‥だいたい知ってた。残念だ。2019/04/21

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