内容

目次

はじめに 1章　都市の発展と都市計画制度 大西　隆 1-1　都市計画制度の機能と意義 　　1　都市計画制度の構造 　　2　都市計画の意義と節度 1-2　都市計画制度の歴史的発展 　　1　東京市区改正条例 　　2　都市計画法（旧法） 　　3　旧法の時代 1-3　現代の都市計画制度 　　1　新法の制定 　　2　新法から40年間 　　3　関連制度の発展 1-4　都市問題の構造と都市計画制度 2章　土地利用計画とまちづくり 明石達生 2-1　計画の論理と規制の論理 　　1　土地利用計画の実現手段 　　2　計画の論理と規制の論理 　　3　用途地域における都市計画と建築基準法の分担関係の意味 2-2　用途地域の変更は機械的に 　　1　用途地域の図面はあるべき土地利用を表わすものか？ 　　2　用途地域・容積率のあるべき見直しの仕方 2-3　地区計画の使い方 　　1　随時変更と地区計画 　　2　地区計画とは 　　3　地区計画の策定に向けた動機づくり 　　4　緩和型地区計画の活用 2-4　街を良くする動機を仕組む 　　1　緩和型地区計画の論理 　　2　容積率のインセンティブ 　　3　都市計画の提案制度 2-5　都市計画からPlanningへ 3章　都市施設とまちづくり 岸井隆幸 3-1　都市施設を巡る都市計画制度の変遷 　　1　都市計画に規定される都市施設の内容の変遷 　　2　都市施設の計画と実現を巡る都市計画制度の変遷 　　3　都市施設を巡る都市計画制度の変遷のまとめ 3-2　「都市施設を巡る都市計画制度」の今後の方向性 　　1　都市計画決定の対象となる都市施設の考え方 　　2　都市計画決定の内容 　　3　都市施設の計画立案主体とプロセス管理 3-3　「土地区画整理事業を巡る都市計画制度」の今後の課題 　　1　土地区画整理事業の都市計画上の役割 　　2　土地区画整理事業の今後の方向性 　　3　今後の「協働」へのヒント 4章　市街地再開発事業とまちづくり 遠藤　薫 4-1　都市計画と市街地開発事業 4-2　都市再開発の足跡 　　1　1969年の都市再開発法制定当初 　　2　1988年（昭和63年）まで 　　3　バブル経済の崩壊以降 4-3　リスクマネージメントと市街地再開発事業 　　1　リスクマネージメントを追求した結果、到達した事例 　　2　リスクマネージメントを追求することによって到達する身の丈再開発 4-4　人口減少社会における今後の展望 　　1　自律的な参加を促す持続性の高い市街地再開発事業 　　2　都市計画法制のあり方を考えるために 5章　民間都市開発とまちづくり制度 長島俊夫 5-1　民間都市開発の進展と効果 　　1　東京都心部に関わる政策の変遷 　　2　大手町・丸の内・有楽町地区における公民パートナーシップの形成と仕組み 5-2　民間都市開発を支える都市計画諸手法 　　1　新たな都市計画手法と大丸有地区における適用事例 　　2　容積率緩和型都市計画手法の課題と展開 5-3　エリアマネジメント 　　1　エリアマネジメント組織の成立と活動概要 　　2　ストック時代におけるエリアマネジメントの課題と展開 5-4　日本の成長エンジンとしての東京の役割 　　1　日本の現況と首都東京の役割 　　2　日本の成長エンジンとしての東京のあるべき姿 　　3　求められる施策、取り組み 6章　まちづくりと市民参加 小泉秀樹 6-1　市民参加を論じるための視点 6-2　都市計画法における市民・住民等の関与・参加 6-3　市民主体のまちづくりの仕組みづくりへの挑戦 　　1　都市マスタープランの策定と市民参加の充実 　　2　まちづくり条例の発達と市民参加 6-4　市民主体の都市計画・まちづくりから求められる制度改正とは 7章　分権最前線に見るまちづくり条例 　　　　―多元的土地利用規制における法律と条例の新しい関係― 松本　昭 7-1　分権改革に見るまちづくり法制の変化 　　1　政策法務の技を磨こう 　　2　分権でできる2つのこと、それを妨げる2つの固定概念 7-2　分権から捉えたまちづくり条例の系譜 　　1　まちづくり条例の系譜 　　2　実効性・処分性から捉えたまちづくり条例の進化 7-3　土地利用法制を巡る新しい展開 　　1　「一元的土地利用法制」から「多元的土地利用法制」への移行 　　2　個別法とまちづくり条例の関係 　　3　法律と条例の新しい関係―枠組み法と実施条例 7-4　建築基準法とまちづくり条例の連携・融合 8章　まちづくりの諸事例 　8-1　石川県金沢市 　　　　条例によるまちづくり 　　　　―中心市街地活性化に挑む金沢市― 大西　隆 　8-2　東京都府中市 　　　　大規模開発事業の土地利用調整制度 　　　　―土地取引前の2段階型助言システム― 松本　昭 　8-3　東京都中央区 　　　　銀座ルール 　　　　―「地区計画＋デザイン協議」によるマネジメント型まちづくり― 松本　昭 　8-4　兵庫県芦屋市 　　　　「景観地区」がまちづくりを変えた 　　　　―芦屋市不認定処分に見る「都市・建築法制」と「都市・景観法制」の関係― 松本　昭 　8-5　静岡県下田市 　　　　市町村都市マスタープランの見直しを契機としたプランニング・キャピタルの 　　　　形成 小泉秀樹 　8-6　東京都練馬区 　　　　都市マスタープラン策定を契機とした主体づくりと仕組みづくりの相互作用的 　　　　展開 小泉秀樹・杉崎和久 　8-7　東京都北区 　　　　神谷・豊島地区密集市街地整備 遠藤　薫 9章　これからのまちづくりと法制度 大西　隆 9-1　迷走する都市政策 9-2　都市の置かれた状況と都市計画の課題 　　1　逆都市化時代に入る 　　2　超高齢社会を迎える 　　3　低炭素都市の時代 　　4　地方分権 　　5　都市計画法抜本改正の必要性 9-3　人口減少社会における都市計画法制のあり方 　　1　都市計画の適用範囲の拡張と目的の豊富化 　　2　地方主権による市民参加と条例の普及 　　3　一般財源に基づく都市計画事業 　　4　きめ細かなマスタープランの土地利用計画 　　5　都市施設と市街地開発の合理的な展開 　　6　低炭素都市と都市の景観・アメニティの向上 　おわりに 　索引