出版社内容情報
安倍政権がめざす軍事政策の集大成としての国家安全保障基本法。集団的自衛権の行使を容認し、恒常的な海外派遣を前提にするなど、日本の安全保障政策に大きな変更を加え、戦後の平和を支えてきた憲法9条の法体系を抜本的に変質させるものとなっている。気鋭の憲法学者が、国家安保基本法の内容と問題点を詳細に解説する。
内容説明
この法律は、まだ国会には提出されていません。自民党が２０１２年７月に法案の概要を公表しましたが、国会に出されるかどうかは、まだわかりません。その内容は、集団的自衛権の行使容認など、平和主義にもとづく憲法を持つ日本のこれまでの歩みを全否定し、根本的に転換する中身になっています。この法案を国会に出させないために、その危険な内容を徹底検証します。
目次
１ 国家安全保障基本法とは
２ コンメンタール―国家安全保障基本法案
３ 安全保障と法―確認されるべきこと
４ 防衛政策はどう変わりつつあるか
著者等紹介
青井未帆［アオイミホ］
１９７３年生まれ。学習院大学大学院法務研究科教授。憲法学（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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